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公務員はクズばっかり

民間の休職率はどれくらいか

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上記は平成28年労働安全衛生調査からの出典だ。業界別の休職率が掲載されている。平均すると1カ月以上休職するのは全体の0.4%程度となっている。1番高いのが情報通信業1.2%、2番目に高いのが金融業・保険業で1.0%となっている。逆に低い業者は農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業になっており休職率は0.0~0.2%になっている。

 

公務員の休職率はどれくらいか

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上記は地方公務員安全衛生推進協会からの出典だ。メンタル休職者数が10万人あたり1337人いる。つまり、地方公務員のうちメンタル休職者は1.33%いることになる。

 

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地方公務員安全衛生推進協会2016年からの引用です。上記から分かるように、メンタル休職者が、全休職者の55%を占めています。とにかくメンタル休職者の増加が著しい。

公務員の休職率は民間より高い

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上記は民間企業と公務員の休職率を図にした。縦軸は%だ。地方公務員の休職率は約1.3%で民間企業に比べてダントツで高い。民間企業でも情報通信業1.2%、金融業・保険業1.0%と高いが、他の業種は0.2~0.6%程度におさまっている。

 

なぜ公務員にメンタル休職が多いのか

はっきりとした答えが分かる統計というのはない。ただ、臨床の現場で公務員でメンタル休職する人が多いことはヒシヒシと感じる。復職支援プログラム、リワークの現場で公務員・旧公務員があふれんばかりだ。いち臨床医として公務員に何故メンタル休職が多いか考えてみたい。

1:公務員になりたい志望が不純

 精神科を訪れる休職中の公務員をたくさん診てきたが、公務員になった動機が「安定しているから」というのが多い。はっきりと口にする人は、臨床経験から6割くらいはそうだろう。安定志向で公務員になる人が逆に休職して安定しない、というのは何とも皮肉だ。

2:職場でメンタル疾患についての教育を受ける

ストレスチェックという制度が 数年前から始まった。復職支援プログラムも始まって20年近く経過している。精神科は他の科と比べて行政との結び付きが強い。厚生労働省の指針や方針でガラリと医療制度が変わる。役所が潮流を作っていると精神科で働いていると痛感する。役所が決めたことだから民間企業に比べれば役所の職場にいち早く導入されやすい。復職支援プログラムも始めた当初は公務員がほとんどたった。最近になってようやく民間企業にも浸透してきたかな、、、と感じるくらいだ。メンタル教育や制度を早く知るのは公務員だし、いち早く使い始めるのも公務員なのだ。医師の診断を印籠のごとく振り回してメンタル休職を利用する公務員が多いのも不思議ではないだろう。

3: 税金流用が激しい

 病気休暇90日間(給与100%保障、税金から支出)→病気休職1年目(給与80%保障、税金から支出)→病気休職さらに1年半(給与2/3保障、共済組合から支出)→病気休職さらに半年(無給)→退職

普通の会社であれば税金による給与保障がないため、公務員に比べて休職期間は短くなっています。公務員の場合は、上記のように税金を使って、休職者の給与を補填をするため休職期間が長くとれるし、とりやすくなるという状況になっています。

病気休暇、病気休職にしたら即、共済組合から給与を補填するなどの制度改革が必要ではないかと思います。私達の血税を病気休暇、病気休職乱用に使わないで欲しい。